老後の資産形成について①

老後の資産はいくら必要なのか

答えは、「ありません」

これが真実です。もう少し正確に言うと、個人ごと家族構成ごとに違うため一概にいくらあれば大丈夫という目安は存在しない。

だからこそ、個人ごとに資産設計をする必要があり、そのノウハウが必要になる。しかし、現実的に個人の資産設計を全くの素人が行うことは困難でしょう。そうなった際に浮かび上がる選択肢として挙がるものが以下になるのではないでしょうか。

①銀行・証券会社などの金融機関で相談

②インターネットで検索して情報収集

③友人・知人に相談

④その他

上記のようになるのではないでしょうか。しかし、それぞれには長所および短所が存在し、④その他で最適解を探すことになるでしょう。

それぞれの特徴

①銀行・証券会社などの金融機関で相談

選択肢として、王道であり一番身近な選択肢かもしれません。金融機関という看板への信頼があることは間違いないでしょう。一方で、誰でも一律のサービスを受けることができるかというとそうではありません。銀行なども営利企業です。昨今、人員削減しているという背景もあわさり誰しもが平等なサービスを受けることができるということは不可能です。

では、どういった人がサービスを受けることができるのか。答えは明白です。資産を多く保有している人またはその家族。目安として数千万以上の資産を持つ人であればそれなりのサービスを受けることが可能でしょう。そして、数億円以上の資産を持つ方であればより特別な待遇を受けることができます。

不公平だという声が聞こえそうですが、これは前述したように銀行なども営利企業であり人員には限りがあるから仕方ありません。

よって、①の選択肢は一部の人に限られる。ましてや、これから資産形成を図ろうとしている方にはおすすめできるとは言い難いかもしれません。

②インターネットで検索して情報収集

多くの方は②の選択肢を選ぶことになるのではないでしょうか。手軽でほぼ無料で情報を得ることができるからです。

でも、本当に十分な資産形成ができるでしょうか。結局は断片的な情報に踊らされている方が大半のように感じます。そして、資産運用をすることになると自身の資産が目減りすることによる恐怖に耐えることができる人は少ないことでしょう。

③友人・知人に相談

そうなると、③に頼ることになりますが、果たしてその友人・知人は責任を持ってあなたの資産形成の手助けをしてくれるでしょうか。

残念ながら、お金は命の次に大切と言われ、その管理を任されることができるでしょうか。仕事としてではなく、一友人としてでは責任が重いことは明白です。

④その他

そして、最終的には④に収斂します。

その他の詳細な内訳はわかりませんが、一番良いと思うのは個人の金融リテラシーが高まることです。

しかし、前述したように難しいため、有料で相談する相手を見つけなければなりません。

行き着く答えは、「IFA」です。

？？

まだ、日本では認知度はあまり高くありませんが近年注目されている分野であり、信頼できるIFAが味方になればこれほど心強いものはありません。

IFAとは、金融機関に所属しない独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを指します

IFA・・・Independent Financial Adviserの略

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/独立系ファイナンシャルアドバイザー

米国では、認知度が高く、医者、弁護士に次ぐ重要な専門家という認識です。

つまり、金融における専門家。

ただし、全て任せっきりでは従来の手法とかわりありません。個人の金融リテラシーを高めつつ、要所でIFAを頼るかたちが資産形成において重要であると筆者は考えます。

おすすめのIFAは以下にリンクをつけておきますのでぜひご確認ください。

次回は具体的な資産形成の考え方について記述していきます。ぜひご覧ください。